
自己破産とは、裁判所へ破産の申し立てをすることで、借金(債務)を帳消しにすることをいう。
裁判所への申し立ては、弁護士など法律の専門家に依頼する。一般的には、債務の引き直し計算(正確な債務額を計算し直すこと)を行っても、借金を返済するめどがたたない場合に、自己破産を選ぶことになる。
借金が帳消しになっても、税金など支払い義務が残るものもあるので、詳細については確認が必要である。また、借金がなくなるのと同時に、不動産(土地・家屋など)、動産(自動車など)など、所有している資産を手放すことになる。
自己破産の申し立てを行い、裁判所に受理された時点で、借金の返済義務はなくなる。また、自己破産の申し立てが裁判所に受理された時点で、債権者(金銭を貸した人)は取立てができなくなる。
自己破産を申し立てることによって、戸籍へ記載されることはないが、本籍地の破産者名簿には記載される。また、職場へ報告や通知が行われることはないが、就職できない職業があるので、転職の際には注意が必要である。長期間の旅行や住所の移転を行う場合には、裁判所の許可が必要となる。
手続きによって、破産管財人が付く場合がある。破産者(自己破産した人)宛に届いた郵便物は、すべて一旦破産管財人に配達され、本人より前に開封することができる。
法人である破産者が同意廃止の申立てをするには、当該破産者が社団法人である場合には定款の変更に関する規定に従い、財団法人である場合には主務官庁等の認可を得て、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない。裁判所は、同意廃止の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。届出をした破産債権者は、同意廃止の申立てがあった旨の公告が効力を生じた日から起算して2週間以内に、裁判所に対し、同意廃止の申立てについて意見を述べることができる。
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